『毎日新聞』2009年7月17日付夕刊 医師不足：７９大学で１０年間、医学部定員３６９人増　大半を「地域枠」に−−文科省 文部科学省は１７日、全国７９大学の医学部の入学定員を来年度から１０年間、過去最多だった今年度より３６９人増やして８８５５人にすると発表した。政府が昨年６月、医師養成数の抑制方針を２６年ぶりに転換したことを受けた措置。増員分の大半は、卒業後の勤務地を指定する「地域枠」に充て、不足が著しい地方の医師確保策を本格化させる。 医学部定員は８２年の閣議決定で、将来は医師が過剰になるとして減員が続けられ、０３〜０７年度は７６２５人まで減った。その後、医師不足の問題化で暫定的な定員増が図られ、今年度は８０年代前半のピーク時と同水準まで回復した。 来年度は４７都道府県に各７人までの増員を認める。卒業後に地元で数年間勤務することを条件に奨学金を出す「地域枠」とし、都道府県が大学と協議して割り振りを決める。学生のＵターンを促すため、例えば東京都内の大学に他県が地域枠を設けることも認める。 また、解剖や医薬品開発などの研究者育成を目的とした学部・大学院一貫教育の特別コースとして全国で最大１０人（１大学３人以内）▽歯学部を併設する大学で、歯学部定員減の転用分として最大３０人（同１０人以内）−−の増員も認める。その結果、全体の定員は０７年度からの３年間で約１６％（１２３０人）増えることになる。 文科省は５年後に再検討し、必要があれば上積みを図る構えで、「来年度から始まる新たな大学教育カリキュラムと臨床研修制度で、地域や診療科間の偏在も解消したい」としている。【清水健二】