http://www.janu.jp/active/txt5/yosan090629.pdf 平成２１年６月２９日 文部科学大臣　塩 谷 立 殿 社団法人 国立大学協会会長 濱田純一 平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望） 要望事項 １ 運営費交付金の拡充（総額△１％及び深掘りの撤廃） ２ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援等（△２％撤廃） ３ 教育費負担の軽減（授業料等標準額の減額及び減免措置の拡大） ４ 教育・研究環境整備の予算の確保（施設・設備費の増額） ５ 科学研究費補助金の拡充（予算の拡充、間接経費の措置） ６ 国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充 要望事項の要点 ○運営費交付金の拡充（総額△１％及び深掘りの撤廃） 我が国の発展の基礎を支える国立大学法人の教育・研究活動が安定的・持続的に推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金を拡充すること。 また、骨太の方針２００６に盛り込まれた５年間の運営費交付金の総額１％削減方針は、今期のみならず次期の中期目標期間にわたり、大学の教育・研究の基盤に重大な影響を与えるものであることから、これを早期に撤廃すること。 特に、平成２１年度概算要求基準においては、総額１％削減に加え、さらに２％を削減（深掘り）することとされたが、国立大学法人の教育・研究活動を支える基盤的経費である運営費交付金の性格を全く考慮しない取り扱いであり、このような取り扱いが繰り返されることがないようにすること。 ○国立大学附属病院の経営に対する財政的支援等（△２％撤廃） 経営改善係数の適用による△２％を撤廃するとともに、医師等の人材育成、地域医療の中核病院、地域医療体制の確立、高度先進的医療の提供など、国立大学附属病院特有の役割を果たすために必要な財政的支援を行うこと。 また、経営努力にもかかわらず、診療報酬の減額改定等、外的な要因による経営への影響については、特段の配慮を講ずること。 特に、診療報酬については、国立大学附属病院の診療実態を適切に反映したものとなるよう、増額改定を行うこと。 ○教育費負担の軽減（授業料等標準額の減額及び減免措置の拡大） 昨今の経済危機の中で教育の機会均等を確保するため、授業料等標準額の減額及び減免措置の拡大のための財政支援を行うこと。 ○教育・研究環境整備の予算の確保（施設・設備費の増額） 「第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画」の最終年度として整備目標の達成を目指し必要な予算を確保すること。 また、イノベーション創出の基盤となる研究施設・設備の整備や老朽化した教育・研究及び診療用設備の更新に必要な財政措置を講ずること。 さらに、国立大学附属病院の施設整備については、施設整備費補助金の補助率アップ（現在１０％）など、必要な財政的支援を行うこと。 ○科学研究費補助金の拡充（予算の拡充、間接経費の措置） 第３期科学技術基本計画に従って、競争的資金、特に、大学等で行われる学術研究を支える科学研究費補助金の拡充に必要な措置を講ずること。 また、研究環境の向上、適正な資金管理等に寄与する間接経費３０％措置の早期実現に必要な予算を確保すること。 ○ 国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充 グローバル化する知識基盤社会、学習社会の中で、喫緊の課題である我が国の大学の国際的な通用性・共通性の向上や国際競争力の強化の推進、大学のグローバル戦略展開を図るための「留学生３０万人計画」の実現に資するため、大学の国際化や留学生の受入環境の整備など関係の予算の拡充を行うこと。