http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603/zaiseia210603_00.pdf 平成22年度予算編成の基本的考え方について 平成21年６月３日 財政制度等審議会 （�B）今後の議論の方向性 国立大学法人については、今後、年末までに、第２期の６年間（平成22〜27年度（2010〜2015年度））の運営費交付金の取扱いについて、方向性が実質決定されることになる。 文部科学省は、大学院博士課程・法科大学院・教員養成系学部等の入学定員・組織等の見直し、評価結果を踏まえた教育研究の質の向上、法人のガバナンスの充実、自己収入の増加、管理的経費の抑制等による財務内容の改善、資産の有効活用、教育研究の評価結果を踏まえた運営費交付金の配分等を進めることとしている。 今後の議論に当たっては、上記（�A）で指摘した第１期の運営状況に対する要改善点を踏まえ、国立大学法人化の当初の考え方に立ち返って、引き続き、各大学の教育研究の質の向上を目指すべきである。 その際、以下のような観点についても議論していくべきである。 �@ 運営費交付金を機械的・一律に配付するよりも、各大学が自ら質を高める取組を促すため、引き続き運営費交付金の削減を行い、できる限り、教育は授業料、研究は科学研究費補助金等の競争的な資金で賄うことを目指すべきではないか。 �A そのために、欧米の例にならって、教育・研究に会計を分離して、公費を投入すべきではないか。 �B 例えば同一都道府県内に教員養成課程（教育学部）等を始め、同様の学部を有する複数の国立大学や公立大学が多く見られる。重点的な資金配分、あるいは地域活性化のため、それぞれの目的に応じて国立大学法人の再編・統合を推進すべきではないか。 �C その中で、我が国の成長力・国際競争力を高めるため、国立大学法人として今後ともトップレベルの教育研究を行わせる大学として、どの程度の数の大学を想定するのか、国・地方公共団体の役割分担の観点を含めて、検討すべきではないか。 これらの点について、文部科学省は納税者の観点も踏まえて、早急に議論を進め、結論を出すべきである。