『日本海新聞』2009年7月14日付 京大施設と協定　活性化策を共同研究　日南町 鳥取県日南町（矢田治美町長）は13日、過疎化や少子化の進む中山間地の活性化策を、京都大学経営管理大学院経営研究センター（京都市）と共同研究する協力協定を結んだ。同町の官学連携は鳥取大学、島根大学に続いて３つ目で、同センターが地方自治体と協定締結するのは初めて。同日、同町霞の町役場で調印式が行われた。 同町は、２００６年に鳥大と、07年に島大と協定を結び、農林業振興や過疎地医療、人材育成、芸術事業など多分野で成果を発揮している。 京大とのかかわりは長く、同大学院の小林潔司教授が20年以上前から同町をフィールドに研究に取り組んでいる。全町民を対象に、住民の日常生活を克明に記録する「アクティビティダイアリー調査」を実施し、中山間地の現状を示す基礎データとして有効に活用されている。今年７月１日に同センターが発足したのを機に、さらに研究教育活動を発展させようと協定を結んだ。 調印式には同センターの大本俊彦センター長と小林教授が出席。大本センター長と矢田町長が互いに協定書に調印し、握手を交わした。矢田町長は「日本の30年後の姿といわれている日南町を研究して、全国のモデルとなる大きな成果が出ることを期待している」と話した。