『秋田魁新報』2009年7月13日付 秋田育英奨学金、返還滞納額が最高に　倒産や就職難影響か 県育英会（野口周治郎理事長）が本県出身の大学・短大進学者に貸与している秋田育英奨学金の返還滞納額が２００８年度末現在で７１７０万円となり、同会にデータの残る００年度以降、最高額となったことが分かった。滞納者数も１３３人で過去最多。同会は「卒業後に勤務先が倒産するなど、経済状況の悪化が滞納につながっているのではないか」とみている。 同奨学金の滞納額と滞納者数は０８年度、前年度からそれぞれ４０３万２千円、２３人増加した。 滞納額は００年度以降、増加傾向にあり、督促活動を強化した０７年度を除けば、前年度比で４００万—１２００万円ほど増え続けている。滞納者数も００年度の５３人から約２・５倍となった。 同会の担当者は、滞納額増加の理由について「勤務先の倒産やリストラ、卒業時に就職できないケースが増えるなど、近年の経済状況の悪化が影響しているのではないか」と推測。さらに、「本県では『子どもの学費は親の責任』と考え、親が返還しているケースも少なくない。親の経済状況が苦しい中、子どもも安定した収入を得られず、結果的に滞納してしまう人もいるようだ」とも話す。　同会では滞納者に対して文書や電話による連絡、家庭訪問などを実施し、場合によっては返還計画を記した誓約書の提出も求めている。