『しんぶん赤旗』2009年7月6日付 企業は研究費を払え 沖縄科技大院法案 紙氏が追及 日本共産党の紙智子議員は１日の参院沖縄北方問題特別委員会で、沖縄科学技術大学院大学学園法案について質問しました。 紙氏は、民間企業との共同研究を開始している独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が２００５年度から０８年度までの７件の共同研究のうち企業から資金提供を受けたのは本田技研１件のみであることを明らかにしました。日立製作所基礎研究所に対しては関係施設の施設整備費、光熱水費、消耗品費など５００万円を支払う契約を結んでいました。 紙氏は「こうした契約は適切でなく、大企業がきちんと研究経費を支払う共同研究を獲得していく必要がある｣と追及｡佐藤勉沖縄担当相は､｢今後そういうことのないようにちゃんとチェックして利益になることは大学側に還元をさせていただく」と答弁しました。 大学と民間企業との共同研究は大学側が施設を提供し、企業側が必要経費を負担するのが通常の姿です。このため巨額の国費を投ずる沖縄大学院大学の行方を案ずる与野党議員からは、紙氏の質問に驚きとともに「当然だ」「調査して報告せよ」などの声があがりました。