『山形新聞』2009年7月7日付 山形大が授業料免除枠を拡大　前期分、前年度比で94人増 山形大は7日、経済情勢の悪化を受け、前期の授業料免除対象枠を拡充したことを明らかにした。国の規定に自主財源を上乗せしたことで、免除者数は前年度同期比で94人増加した。 本年度前期の授業料免除申請者数は912人で、前年度同期より118人の増加。同大小白川事務部学生支援ユニットによると、これほど一気に増加したケースは近年ないという。授業料免除は、成績基準（成績優秀者など）と家計基準（収入や家族構成など）の二つの条件を満たした学生が対象。免除される授業料は前期26万7900円（工学部Ｂコースは13万3950円）の全額か半額となる。 国立大学法人の授業料免除は、国からの運営費交付金の中で規定されており、授業料収入見込み額の5.8％を充てることができる。同大もその財源（約1億3700万円）を授業料免除に充ててきたが、本年度は免除対象者の増加に対応し、自主財源の1700万円を上乗せした。 その結果、前期の全額免除者数は420人（前年度同期比30人増）、半額免除者数は327人（同64人増）となった。 結城章夫学長は「後期については、その際の申請者数を見てから方針を決めたい」としている。