『琉球新報』2009年7月2日付 学長人選が本格化　来年度中に設置認可申請 【東京】沖縄科学技術研究基盤整備機構（シドニー・ブレナー理事長）は、沖縄科学技術大学院大学学園法案の施行と同時に学長の人選、教員採用の作業を本格化させ、２０１０年度中には文部科学省に沖縄科学技術大学院大学の設置認可申請を行う方針だ。 法案は３月の通常国会に提出され、成立までに約４カ月要することになったが、「今国会で成立できれば、予定している今後の日程に影響はない」（内閣府）としている。 機構は２月から学長選任に向けた作業を開始。法律の施行後、絞り込みを始め、候補者への打診、交渉を本格化させる。「国際的な学術会から優れた学者を招聘（しょうへい）する必要がある」（内閣府）ことから学長内定には１年程度要し、１０年の早い時期に内定する方針。学長は常勤となり、沖縄での活動が中心となる。 教員の採用に関しては、学長就任者の方針も踏まえながら、国際公募で計画的に採用する。現時点で約２０人の教員がいるが、開学時には５０人程度を目指す。 学長内定以降、学園への寄付行為・教育課程の準備作業を始める。申請後、文部科学相から設置認可が下りるまでは約１年程度かかる見込みだ。 開学時の大学院大学の運営経費は０９年度予算と主任研究員の規模を参考にした内閣府の試算によると約１００億円程度を見込む。（宮城久緒）