共同通信配信記事　2009年6月26日付 重点枠、３０００億円規模に １０年度予算で諮問会議 政府は２６日、経済財政諮問会議を開き、２０１０年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）について議論した。与謝野馨財務相は会合後の記者会見で、雇用や医師不足対策などの最優先課題に手厚く予算配分するため、０９年度に匹敵する３千億円規模の重点枠を設ける考えを表明した。 ０９年度予算で１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」を１０年度も継続。その中から一部を振り替えて重点枠の財源を捻出することで、歳出全体が膨らむのは避ける仕組みとする方向だ。 ０９年度予算では、前年度の６倍超に当たる３３００億円の重点枠を設定。公共事業をはじめとした裁量的経費の削減幅を一律２％上乗せして財源を確保した。今回の概算要求基準では、公共事業費の３％カットや大学・防衛予算の１％削減などは継続するが、衆院選を控えてこれ以上の減額に与党の反発が強いことから、削減幅の上乗せは見送る。 経済緊急対応予備費は、昨秋からの経済危機に対応するため、０９年度に臨時に創設した。１０年度予算でも残し、公共事業などについても必要額を確保できるように配慮する。 政府はこれらの案を与党と調整し、７月１日に概算要求基準を閣議了解する予定だ。