『信濃毎日新聞』2009年6月27日付 信大、法科大学院定員を３０人から１８人に削減 信大（本部・松本市）が、同大法科大学院の定員を、現在の３０人から４０％減となる１８人にする方針を固めたことが２６日分かった。同大学院は削減の理由について「効果的な教育を行うのにふさわしい体制を考えた」としている。新定員は、来春入学の２０１０年度入試から適用する。 同大学院の定員は４０人だが、０５年の開設直後に設置申請書類の虚偽記載が発覚したことから、０６年度以降は自主的に募集を３０人に抑えている。新定員は、当初の４０人からは５５％の削減となり、文部科学省は「検討中の大学院もあるが、定員の削減幅としては最大の部類ではないか」（専門職大学院室）としている。 ０４年に全国でスタートした法科大学院は、修了者の新司法試験合格率が平均３３％（０８年）と低迷。中央教育審議会大学分科会の特別委員会が今年４月にまとめた報告書では、新司法試験の合格実績や入学競争倍率の低い大学院に対し、教育水準の向上や入学定員の見直しなどを求めている。 信大は３月末の役員会で定員削減の方針を決め、検討を進めていた。定員を大きく減らすことについて、同大学院の米田保晴・法曹法務研究科長は「国立大全体の動向を勘案しながら検討した結果」と説明している。 信大法科大学院は昨年、初の修了者２９人のうち、１９人が新司法試験を受験したが合格者はいなかった。全国の法科大学院７４校のうち、合格者がいなかったのは信大を含め３校。信大法科大学院の０９年度入試では、受験者７３人のうち、３９人が合格。実際に入学したのは１７人だった。