http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-015.pdf 今後の少子化対策に向けた基本的視点（議論の整理） 平成２１年６月１２日 自民党少子化問題調査会 子育て支援対策小委員会 新首都圏ネット事務局による抜粋引用 ○経済的支援の在り方についても、出産、子育て、医療、保育、教育などライフサイクルを通した家計負担の軽減という観点から検討すべきである。手当・税制を通じた子育て家庭への支援をトータルな視点で検討すべきであり、特に、保育を含む幼児教育の無償化、高校・大学の教育費負担の軽減など、教育費の低減を図るべきである。 ○例えば、入学金、授業料について、子どもが複数いる家庭に対して半額、免除などの優遇策を行うことを検討するべきである。