http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0623/item1.pdf 経済財政諮問会議 経済財政改革の基本方針 2009　〜安心・活力・責任〜 2009年6月23日 新首都圏ネット事務局による抜粋引用 ・地域医療の再生、大学病院の機能強化、医療拠点病院の強化等、医療機関に対する優遇融資拡充、地域総合健康サービス産業創出プロジェクト。（6頁） ・小中高校における理数教育、社会・職業への円滑な移行のためのキャリア教育・職業教育の強化、世界トップレベルの研究環境実現、大学等における教育研究の水準向上、創造性に富んだ若手研究者の育成、超小型衛星システムの開発や中小企業・ベンチャー等の活用による宇宙開発利用分野での新市場創造等、地域の産業構造の変革、雇用の安定に向けたセーフティネットの強化、人材育成の推進等。（7頁） ・小中高校における理数教育、社会・職業への円滑な移行のためのキャリア教育・職業教育の強化、世界トップレベルの研究環境実現、大学等における教育研究の水準向上、創造性に富んだ若手研究者の育成、超小型衛星システムの開発や中小企業・ベンチャー等の活用による宇宙開発利用分野での新市場創造等、地域の産業構造の変革、雇用の安定に向けたセーフティネットの強化、人材育成の推進等。（9頁） 研究開発の強化等 ・将来のイノベーションの源泉となる基礎科学力強化や出口を見据えた研究開発の促進に取り組む。また、「研究開発力強化法」等に基づき、産学官連携の強化、研究成果の実用化促進、研究支援体制強化、多様な人材の育成を図るとともに、次期科学技術基本計画の策定に向けた検討を進める。 ・我が国を代表する研究者が研究に専念できる新たな研究者�ﾎ優先の支援制度等により、世界�ﾎ先端の研究開発を推進し、基礎研究も含め我が国の研究開発力や国際競争力の強化を図る。 ・革新的な環境・エネルギー技術や先端医療技術、デジタル技術、新型インフルエンザ等感染症対策、防災対策、気候変動対策等、成長力強化と安全・安心確保につながる研究開発を推進する。産学官連携の拠点形成を通じた科学技術による地域活性化やグローバルな研究開発の拠点形成等のイノベーション創出に向けた取組を推進する。 ・「第３期知的財産戦略の基本方針」23に基づき、グローバルな知財戦略を推進する。（11頁） ・「宇宙基本計画」に基づき、研究開発力を高めつつ、利用重視の政策に転換するとともに、国民生活の向上、安全保障の強化、産業育成、国際協力の推進、環境の保全等を図るため、利用システム・研究開発プログラム等の施策を推進する。 ・海洋資源の開発・利用等「海洋基本計画」に基づく施策を総合的に推進する。（12頁） ４．教育の再生 ・「教育基本法」の理念を実現し、公平な教育機会を確保するため、公教育の質の向上を図る。そのため、「教育振興基本計画」等に基づき、�@初等中等教育については、新学習指導要領の円滑な実施、幼児教育、特別支援教育、国語教育、外国語教育、徳育や読書・体験活動の充実、「スクール・ニューディール」構想の推進、教員が一人一人の子どもと向き合う環境づくり、教職員定数の適正化や多様な手段を通した学校のマンパワーの充実、学校の事務負担軽減、教育的観点からの学校の適正配置、�A高等教育については、国際的に開かれた大学づくり、高等教育の教育研究基盤の充実、競争的資金の拡充などの新たな時代に対応した教育施策に積極的に取り組む。 ・安心して教育が受けられる社会の実現に向けて、各学校段階の教育費負担に対応するため、所要の財源確保とあわせた中期的な検討を行いつつ、当面、軽減策の充実を図る。 ・スポーツが人間形成に重要な役割を果たすことにかんがみ、武道教育の推進や、スポーツ立国を目指し、オリンピック等の招致、国際競技力の向上、地域スポーツの振興、これらのための体制の充実などを推進する。「青少年育成施策大綱」に基づく青少年の健全育成や、「食育推進基本計画」に基づく食育を推進する。日本文化の発信や文化財の保存・活用、子どもの文化芸術体験など文化芸術を振興するため、総合的な施策を推進する。（17頁） （安心と活力のための予算編成） ・上記の基本姿勢に沿って、昨年度とは異なる概算要求基準を設定し、メリハリの効いた予算編成を行う。 ・経済社会状況への対応等として、「第１章４．（３）当面の『�ﾎ優先課題』」とともに、「第２章 成長力の強化」、「第３章 安心社会の実現」に述べた取組を推進する。そのため、予算面において所要の対応を行うことを含め、予算配分（18頁） の重点化・効率化を行う。 ・各府省の予算要求に当たっては、成果目標を掲げ、事後評価を十分に行い、予算の重点化に活用するなど、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。（19頁） 新たな行政改革の取組 ・不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底を継続していく。 ・簡素にして温かい政府を創るため、「量の改革」とともに、政府全体としての具体的な取組方針に基づく「質の改革」を進める。 ・国民全体の奉仕者として、責任を自覚して職務を遂行する等のため、国家公務員制度改革を着実に実行する。 ・新たな定員合理化計画（５年間で10％以上）を策定するとともに、「出先機関改革に係る工程表」に沿って出先機関の事務・権限の移譲に伴う人員の地方移管等を進めるための取組を行う。 ・人事院に対し、今夏勧告時に地域別官民給与の実態を公表し、その状況も踏まえつつ、俸給表水準について必要な見直しを検討するよう要請している。 ・独立行政法人について、来年度に中期目標期間が終了する統合予定法人の見直しを前倒す等により、「独立行政法人整理合理化計画」を確実に実施する。 ・独立行政法人、特殊法人等、国と特に密接な関係を持つ公益法人等における役員の報酬・退職金について、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」等の趣旨を踏まえ点検を行う。 ・重要対象分野である地震対策及び医師確保対策の政策評価を推進する。（19頁）