『日本経済新聞』2009年6月23日付 博士課程「定員削減を」　就職難、文科省が国立大に通知 大学院生の就職難が問題となっていることを受けて、文部科学省は、大学院博士課程の入学定員の削減や組織などの見直しを検討するよう全国の国立大学法人に通知した。同様に定員削減などが課題となっている法科大学院や教員養成系学部についても見直しが必要としており、各大学が月内に素案をまとめる2010年度からの中期目標に反映させることを求めている。 文科省によると、全国の国立大大学院の入学定員は計約５万7000人で、うち修士課程が約４万3000人で博士課程は約１万4000人。博士課程は1989年には7346人とこの20年で倍増したが、景気悪化の影響で専門知識を持っていても就職しづらい状況が生じている。昨年10月時点で定職につけない博士号取得者は、年間の定員を超える約１万6000人にのぼるという。