共同通信配信記事　2009年6月19日付 国内ＣＯ２排出量取引で初の認証 東大支援事業など３件 政府は１９日、大企業が中小企業などの省エネを支援する見返りに二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を得る「国内クレジット制度」で、ローソンが東京大学の省エネを支援した事業など３件を認証した。認証は制度開始以来初めて。 このほか認証されたのは、静岡ガス（静岡市）が山梨缶詰（静岡市）の省エネを支援した事業と、東京電力が山梨県小菅村の温泉施設の熱効率向上を支援した事業。削減したＣＯ２は３件合わせて９９０トン。 同制度では、政府の認証委員会から承認を受けた排出削減事業が、計画どおりに削減量の算定が行われているかどうかの認証を受け、排出枠を得る仕組み。資金や技術面で支援した大企業はその削減分を自社の排出枠として活用できる。