『読売新聞』2009年6月18日付 鳥取環境大公立化に慎重な姿勢…知事見解 「県に持ち出しリスク」 平井知事は１７日、県議会一般質問で、６年連続で定員割れを起こし、経営難となっている鳥取環境大（鳥取市）の公立大学法人化について「県の持ち出しのリスクは考えなければならない」と話し、慎重な判断が必要との見解を示した。 平井知事は、現在の学校法人を公立大学法人化するメリットについて、「受験者数が増える可能性があり、授業料の面でも学生の負担が軽くなるかもしれない」と説明。 一方で、「他府県の県立・市立大の経営状況を見ると、過半数は自治体の持ち出しがあるようだ。収支を考えると、国からの交付金があっても赤字になるかもしれない。国立大学法人の交付金も減らそうという議論の中、公立大に対しての交付金がいつまで続くか不透明だ」と話し、公立大学法人化すれば赤字を解消できるとの楽観論は認められないとの考えを示した。 また、公立大学法人化する場合には学科編成について検討することも示唆。県の負担額などについて試算する必要があると話した。