http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1269944.htm 中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告　−　大学教育の構造転換に向けて　− 平成21年6月15日 中央教育審議会大学分科会 中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告　−　大学教育の構造転換に向けて　− （PDF:369KB） お問い合わせ先 高等教育局高等教育企画課高等教育政策室 新首都圏ネット事務局による抜粋引用 検討課題（教育・学生支援分野における共同利用拠点の創設） ア　制度の概要 複数大学が連携して実施することが効果的・効率的な教育上の取組や学生支援に関し，複数大学が共同で利用するための拠点を整備・運営する場合の文部科学大臣認定制度を創設（学校教育法施行規則の改正，認定基準は文部科学省告示）。 イ　具体的な拠点の例 ・留学生を対象とした日本語教育センターや多様な支援機能を備えた学生用宿舎 ・大型練習船 ・演習林，農場 ・スポーツ施設 ・英語教育や情報教育の拠点 ・ＦＤ・ＳＤセンター ウ　認定基準（骨子案） ・複数大学が連携して実施することにより，大学教育の充実に特に資すると認められる，以下の取組を行う拠点であること。 ・学生に対する教育 ・学生支援 ・大学の教育力強化のための調査研究等 ・教育研究成果の学外への提供 ・学則等に適切に位置づけられた施設であること。 ・全国的な利用拠点に限らず，地域的な活動を行う拠点も対象とすること。 ・共同利用拠点の運営に係る重要事項に関して，当該拠点の長の諮問に応じる機関として，一定割合の外部委員を加えた運営協議会を置くこと。 ・共同利用の応募は公募により行うこと。 ・共同利用に対する技術的支援等の必要な支援体制が整っていること。 ・その他拠点の種類等に応じて定める要件を満たすこと。