共同通信配信記事　2009年6月15日付 来年度からの授業料値下げ求める 国大協総会で中間報告 国立大学協会は１５日、東京都内で総会を開き、厳しい経済情勢を踏まえ、能力や意欲のある学生の進学機会を奪ってはいけないとして、来年度から６年間の授業料や入学金の目安になる標準額の引き下げを国に求めるとする検討会議の中間報告を了承した。秋に最終報告をまとめる。 ただ、国の運営費交付金が毎年１％ずつ減額されて厳しい経営が続いているとして、交付金増額を値下げの前提にしており、実現までの壁は高そうだ。国による授業料減免の拡大や給付型奨学金の創設も求めた。 ２００４年度の法人化まで国立大の授業料は全校一律だったが、現在は各校の判断で決める仕組み。標準額の２０％増まで値上げでき、据え置きや引き下げもできる。標準額は０５年度に５３万５８００円に引き上げられて以降、据え置かれている。 国立大の運営の指針となる６年間の中期目標の第１期が本年度で終了。国大協は来年度からの第２期に向けて授業料や入学金の在り方を検討していた。