| http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603.htm 財政制度等審議会 財政制度分科会 及び財政構造改革部会 合同会議 平成２１年６月３日（水） １４：３０～１５：３０ 於 財務省第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 ○ 平成22年度予算編成の基本的考え方について ２．配付資料 資料 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」 新首都圏ネット事務局による抜粋引用 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603/zaiseia210603_01.pdf Ⅳ．その他事項 １．大学予算 （１）大学の現状と課題 平成16年（2004年）に国立大学が法人化されてから６年目に入り、国立大学法人は来年度から第２期の中期目標期間に入る。そこでまずは、公費投入の対象となっている国公私立大学を通じた現状を検討する。 （ⅰ）納税者の要請から見た大学の現状 ア．若者人口と大学数の逆転現象【資料Ⅳ-1-1】 若者人口（18～24歳人口）は平成に入ってから、ピーク時の約1,400万人から1,000万人を割り込むまで、約３分の２に減少している。 一方で、この間、累次の参入規制の緩和により大学の新設が大幅に認められ、大学数は５割増となり、若者人口の減少と重ね合わせると、逆転現象が生じている。 また、既に、若年層（25～34歳）の大卒者割合は先進国でトップクラスの水準（ＯＥＣＤ諸国中２位）に達しており17、この観点からも、我が国の大学数・定員数をこれ以上増やす意義は認めがたい。 イ．大学過剰が招いた定員割れと学力低下【資料Ⅳ-1-2】 私立大学の定員割れが急増しており、約600のうち半数近くは定員割れを起こしている。 これと並行して、国立大学・私立大学を通じて、通常の学力試験を経ない、推薦入試・ＡＯ入試18による入学者が増加しており、私立大学では約50％を占めている。 こうした中で、大学生の学力低下が進んでおり、「中学生レベルの学力」 の大学生が増えているとの調査結果もある19。 17 ＯＥＣＤ「図表で見る教育2008」による。 18 ＡＯ入試（アドミッションオフィス入試）とは、学力試験の得点ではなく、志望理由書や面接などにより出願者の個性・適性を評価する入試方法。 19 「日本の大学生の基礎学力構造とリメディアル教育」（平成17年（2005年）３月・独立行政法人メディア教育開発センター）によれば、中学生レベル以下の大学生の割合が、平成10～12年及び平成16年（1998～2000年及び2004年）の調査で、国立大学では0.3％から６％に、私立大学では6.8％から20％に増大している。 ウ．企業からの評価及び国際的な評価【資料Ⅳ-1-3、4】 企業が求める能力と大学が養成している人材には乖離が見られる。 大学の人材育成について、産業界からは「基礎学力の不足」を始めとした多くの問題点が指摘されている。一方で、産業界は、人材採用に当たって「大学での成績」や「学部・学科」をあまり考慮していない20。 また、国際的に見た日本の大学の評価はおしなべて低い。例えば、イギリスの「世界大学ランキング」21において世界の上位20位以内の評価を付されているのは、我が国では東京大学のみである。また、スイスのシンクタンク22によれば、「大学教育は、競争的な経済の要求を満たしているか」との評価指標で、日本は55か国中40位との評価であり、Ｇ５諸国で最下位である。 20 第１回産学連携人材育成パートナーシップ全体会議資料３－３（平成19年（2007年）10月） 21 「The Times Higher Education Supplement」（イギリス）による。評価基準は、教員一人当たり論文引用数（20％）、学生一人当たり教員数（20％）、外国人スタッフ比率（５％）、留学生比率（５％）、ピアレビュー（40％）、リクルーターレビュー（10％）。 22 国際経営開発研究所（ＩＭＤ：International Institute for Management Development ）「世界競争力年鑑」による。この中では、数十か国・地域を対象として各国の国際競争力について調査を実施し、独自のアンケート調査に基づき、それぞれの国において、「企業の活動を支援する環境がどの程度整っているか」という観点からランク付けを行っている。 （ⅱ）「質」「量」両面からの見直し このように少子化に伴う若者人口の減少、成長力・国際競争力強化の要請の中で、我が国の大学は「質」「量」両面からの見直しが迫られている。 「質」については、教育面では、社会が求める人材を養成するために、各大学が教育の質を向上させる仕組みを、研究面では、世界トップレベルの研究成果（国レベルで求める研究成果）を挙げる仕組みをそれぞれ構築する必要がある。この点、各地域の活性化のために求められる研究成果については国としてどこまでバックアップするのか、改めて検討が必要である。 「量」については、大学の数、各大学の入学定員を適正規模に抑える仕組みが早急に必要である。 その中で、教育については、「社会から評価され、個人の人生にとって価値のある大学卒業資格」を生み出すことを目指し、研究については、「世界トップレベルの研究拠点の構築」をすることが優先課題である。 こうした観点から、国公私立大学のそれぞれの役割及び公費投入について、その根本に立ち返った検討を行い、大学の機能分化及び選択と集中を図っていくことが必要である。 特に巨額の国費を投入している国立大学に着目すると、法人化以降、公費投入の意義が更に厳しく問われており、上記の観点に基づいた改革が必要である。 （２）国立大学法人の運営費交付金の見直し （ⅰ）国立大学法人化の目標【資料Ⅳ-1-5】 国立大学法人化は、平成13年（2001年）に遠山文部科学大臣が示した「遠山プラン」において本格的に提唱されたものである。 同プランにおいては、国立大学に民間的発想の経営手法を導入するため法人化を行い、各大学に外部評価を義務付けることとした。さらに、国立大学の数の大幅な削減を目指し、国公私立大学の「トップ30」を世界最高水準に育成することとした。 この提案に基づいて平成16年度（2004年度）に実現した国立大学法人化が目指したものは、「護送船団方式からの決別」であった。 具体的な目標として挙げられるのは、以下の通りである。 ① 第三者評価を通じて競争的環境を醸成し、教育研究の質を向上させること ② 運営の効率化の観点から、独立行政法人と同様に運営費交付金に効率化係数▲１％を導入すること ③ 自己収入の増加のインセンティブを付与するとともに、学生納付金（授業料等）を一定程度自由化すること ④ 情報公開により説明責任を確保すること （ⅱ）第１期中期目標期間の検証 ア．第三者評価【資料Ⅳ-1-6、7】 先般、独立行政法人大学評価・学位授与機構から、第１期の中期目標期間（平成16～21年度（2004～2009年度））のうち平成16～19年度（2004～2007年度）の教育研究に対する評価結果が公表されたが、各評価項目をあわせて、「期待される水準を下回る」との評価を付したものはわずか１～２％程度であり、大学間でも評価結果にほとんど差異が見られなかった。 また、同法人による各大学の年度別の現況分析結果を見ても、例えば、提出資料が不明確、あるいは、「所属教員の数に比べて成果が多いとは言えない」との判断理由が示されているにもかかわらず、「期待される水準にある」との評価を下しているなど、評価が客観性に欠ける例が見られた。 これらの評価を機能させるためには、評価自体を客観的で定量的なものとする必要があるが、そもそも中期目標自体をより具体的な内容として、客観的に評価可能なものとする必要がある。第二期の中期目標・中期計画策定に当たっては、文部科学省・各大学があらかじめ中期目標・中期計画が客観的に評価可能なものとなっているか確認すべきである。 また、上記の独立行政法人の国立大学教育研究評価委員会の委員の８割（30名中24名）が大学関係者であり、評価委員に企業関係者や評価専門家を抜本的に増やす等の工夫が必要である。 イ．予算の配分実績【資料Ⅳ-1-8】 現在、運営費交付金約1.2兆円のうち、約0.9兆円は「基礎的な運営費交付金」として、機械的・一律に配分されている。一方で、約0.1兆円は「特別教育研究経費」として、優れた教育研究に競争的に配分されることとなっている。 しかし、この両者について、実際の各大学別の配分シェアを比較すると、シェア差は１～２％程度にとどまっており、優れた教育研究を個別に客観的に評価した結果とは認めがたい。 国公私立大学を通じたいわゆるＧＰ（Good Practice）補助金についても、特別教育研究経費に比べればシェア差が開いているものの、同様の状況にある。 そもそも法人化以降の国立大学予算は、機械的・一律に配分する経費を削減して、優れた教育研究を伸ばすため、競争的に配分される経費を増額している。 しかし、こうした理念と現実に落差があり、各大学の努力や実績を反映した競争的な配分が実現していないとすれば非常に問題である。 今後は、個々の教育研究の評価を更に客観的・定量的なものとし、予算配分が実質的に一律に近いものとならないよう配意する必要がある。この中で、特別教育研究経費の存在意義もあわせて検討していく必要がある。 ウ．運営の効率化【資料Ⅳ-1-9～11】 国立大学法人化に当たって、他の独立行政法人同様、運営の効率化を目指して各年度の運営費交付金に▲１％の効率化係数を導入した。 しかし、法人化以来、教職員の１人当たり学生数はほとんど変化がなく、私立大学と比べて学生規模当たりで見ると２倍以上の教員がいる状態が続いている23。 また、職員数についても、私立大学と比べて学生規模当たりで1.5倍以上の状態が続いており、今後、更なる効率化、及び経営能力の高い職員の登用・育成が求められる。 一方、法人化以降の各大学の支出内容を見ると、学長のリーダーシップが高いほど、予算配分の効率化が進んでいるとの指摘があり24、大学内の予算配分には未だ効率化余地があると考えられる。 また、法人化以後、国立大学には毎年度多額の決算剰余金が発生し、ストックベースでは約3,000億円の積立金等が累積していること、いわゆる遊休資産（減損処理を行った資産、減損の兆候が認められた資産）が約300億円あることを考慮すれば、国立大学法人が資金不足に陥っているとは言いがたい状況にある。 エ．自己収入の確保【資料Ⅳ-1-12～14】 法人化以後、運営費交付金は削減されたものの、自己収入（授業料、病院収入等）、寄附金、産学連携研究収入、競争的な補助金等を合わせれば、国立大学法人全体の収入・事業費は増加している。 この点に関して、理事会、監事組織の意思決定や学長のリーダーシップが高まることで、運営費交付金依存度が低下し、寄附金や、受託研究、受託事業の割合が高まるとの指摘があり25、今後とも学内のガバナンスを工夫しながら、外部資金の導入を促進していくことが重要である。 一方で、授業料の「横並び」は全く解消されていない。 平成17年度（2005年度）以降授業料の改定もストップしたままであり、教育内容等に応じた授業料設定の多様化が課題となっている。このため、運営費交付金の配分において、授業料の改定を促すことも検討すべきである。 23 なお、高等教育教員数を国際比較すると、学生規模当たりで見ると教員数が最も多い水準（文部科学省「教育指標の国際比較（平成21年版）」、ＯＥＣＤ「図表で見る教育2008」（インディケータＤ２：学級規模と教員一人当たり生徒数））。 24 「『国立大学法人改革が大学財務運営に与える効果』に関する参考メモ」（平成21年（2009年）５月15日財政制度等審議会における赤井委員（大阪大学国際公共政策研究科准教授）提出資料） 25 同上。 オ．情報公開 文部科学省は、学部等ごとのセグメントの財務情報の積極的開示を求めているが、各国立大学法人の対応は進んでいない26。 学部・学科別の活動成果を客観的・正確に評価し、予算配分を効率化するためにも、学部等ごとの財務情報の開示が求められる。 26 平成19年度（2007年度）決算で附属病院以外のセグメント情報を開示している大学は、86法人中11法人。 （ⅲ）今後の議論の方向性 国立大学法人については、今後、年末までに、第２期の６年間（平成22～27年度（2010～2015年度））の運営費交付金の取扱いについて、方向性が実質決定されることになる。 文部科学省は、大学院博士課程・法科大学院・教員養成系学部等の入学定員・組織等の見直し、評価結果を踏まえた教育研究の質の向上、法人のガバナンスの充実、自己収入の増加、管理的経費の抑制等による財務内容の改善、資産の有効活用、教育研究の評価結果を踏まえた運営費交付金の配分等を進めることとしている。 今後の議論に当たっては、上記（ⅱ）で指摘した第１期の運営状況に対する要改善点を踏まえ、国立大学法人化の当初の考え方に立ち返って、引き続き、各大学の教育研究の質の向上を目指すべきである。 その際、以下のような観点についても議論していくべきである。 ① 運営費交付金を機械的・一律に配付するよりも、各大学が自ら質を高める取組を促すため、引き続き運営費交付金の削減を行い、できる限り、教育は授業料、研究は科学研究費補助金等の競争的な資金で賄うことを目指すべきではないか。 ② そのために、欧米の例にならって、教育・研究に会計を分離して、公費を投入すべきではないか。 ③ 例えば同一都道府県内に教員養成課程（教育学部）等を始め、同様の学部を有する複数の国立大学や公立大学が多く見られる。重点的な資金配分、あるいは地域活性化のため、それぞれの目的に応じて国立大学法人の再編・統合を推進すべきではないか【資料Ⅳ-1-15、16】。 ④ その中で、我が国の成長力・国際競争力を高めるため、国立大学法人として今後ともトップレベルの教育研究を行わせる大学として、どの程度の数の大学を想定するのか、国・地方公共団体の役割分担の観点を含めて、検討すべきではないか。 これらの点について、文部科学省は納税者の観点も踏まえて、早急に議論を進め、結論を出すべきである。 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603/zaiseia210603_02.pdf 資 料 Ⅳ-1-1 若者人口と大学数の逆転現象 資 料 Ⅳ-1-2 大学過剰が招いた定員割れと学力低下 資 料 Ⅳ-1-3 企業からの評価及び国際的な評価① 資 料 Ⅳ-1-4 企業からの評価及び国際的な評価② 資 料 Ⅳ-1-5 国立大学法人化が目指したもの～護送船団方式からの決別～ 資 料 Ⅳ-1-6 第三者評価は機能しているか① 資 料 Ⅳ-1-7 第三者評価は機能しているか② 資 料 Ⅳ-1-8 予算の配分は各大学の努力・実績を反映しているか 資 料 Ⅳ-1-9 運営の効率化は進んでいるか①～国立大学は私立大学に比べ教職員の負担は少ない～ 資 料 Ⅳ-1-10 運営の効率化は進んでいるか② 資 料 Ⅳ-1-11 運営の効率化は進んでいるか③ 資 料 Ⅳ-1-12 自己収入増のインセンティブ付けの効果はあったか 資 料 Ⅳ-1-13 授業料の自由化の効果はあったか① 資 料 Ⅳ-1-14 授業料の自由化の効果はあったか②(授業料の日米比較) 資 料 Ⅳ-1-15 国立大学法人の再編・統合を推進すべきではないか① 資 料 Ⅳ-1-16 国立大学法人の再編・統合を推進すべきではないか② |