共同通信配信記事　2009年6月5日付 法科大学院５９校が定員割れ 今春入学、１３校は５０％未満 全国の法科大学院７４校のうち、８０％の５９校で今春の入学者が入学定員を下回り、うち１３校は５０％未満だったことが５日、文部科学省のまとめで分かった。入学総定員５７６５人に対する入学者は計４８４４人で充足率は８４％だった。 志願者数は全体で延べ２万９７１４人と３万人を割った。受験者数は同２万５８５７人で合格者は同９１８６人、競争倍率は２・８倍だった。 法科大学院は、修了者の新司法試験合格率が昨年は平均３３％と低迷、質向上が課題とされている。法科大学院協会が実施した今春の調査では、少なくとも６５校が２０１１年度までに定員削減をしたり検討するとしており、定員削減の動きに拍車が掛かりそうだ。 文科省によると、千葉大（定員５０人）は競争倍率が８・５倍と高く７１人を合格としたが、入学者は４１人と定員割れとなっていた。 私立大では、姫路独協大（３０人）が入学者５人、京都産業大（６０人）が同１９人、東北学院大（５０人）が同１８人などと定員割れ。国立大では、昨年の新試験の合格率が０％だった信州大（４０人）が入学者１７人で、定員の半数を割った。 入学者割合が１００％を超えたのは１２校で、熊本大（３０人）が入学者３５人、名古屋大（８０人）が９１人、上智大（１００人）１０９人などだった。