共同通信配信記事　2009年6月1日付 入学定員１０００人削減へ 法科大学院協会が調査 法科大学院協会（東京）は１日、全国７４校の法科大学院のうち２０１１年度までに入学定員の削減を決めたり、検討中としている大学院が少なくとも６５校に上るとの調査結果を発表した。協会は、最終的な削減数は計１０００人程度とみており、現行で５７６５人の総定員数は２割程度減少する見通し。 調査は今年１〜４月にかけ実施した。結果によると、具体的な削減数について「４割以上」と回答したのは新潟大など５校で、「４割未満、２割超」１０校、「２割ちょうど」２０校、「２割未満」が１０校、「検討中」１９校―などだった。 開校後、既に定員を削減しているのは関東学院大、姫路独協大、福岡大の３校で、削減予定がないとした回答も北海学園大、専修大、中央大、立教大など５校あった。 文科省が昨年秋に実施した調査では、約９割の法科大学院が定員を見直す意向を示していたが、具体的な削減数については把握していなかった。