『山形新聞』2009年6月3日付 山形大、一時金を一部凍結　一般職員など0.2カ月分 山形大は2日、人事院の臨時勧告に準じ、職員の夏季一時金支給額について、一般職員と学部長など特定幹部職員の期末・勤勉手当を0.2カ月分、役員の期末手当を0.15カ月分凍結することを明らかにした。約2000人が対象で、凍結額は約1億4000万円。 同大によると、一般職員と特定幹部職員は当初支給予定の期末・勤勉手当計2.15カ月分が1.95カ月分となり、役員の期末手当は1.60カ月分が 1.45カ月分となる。一般職員のケースでは、平均年齢の約42歳で1人当たり約7万1500円の凍結。学長は約23万2000円減額し、支給額は約 224万円となる。 いずれも特例措置として、就業規則を改定して対応した。結城章夫学長は同日、定例の記者会見で「民間企業の厳しい状況や、人事院勧告の内容などを考慮した。労働組合との交渉で合意は得られていないが、国の財政支援を受けている国立大学法人として、当然の措置だと考えている」と述べた。