『産経新聞』2009年6月2日付 法科大学院、７００人削減へ　２２年度定員　司法試験合格率低迷で 法科大学院７４校のうち、約９割にあたる６５校が平成２２年度以降に定員削減を予定もしくは検討しており、２２年度の総定員数は現在の５７６５人から７００人程度減少する見通しであることが１日、法科大学院協会の調査でわかった。 法科大学院は２０年度、７４校中４６校が定員割れし、司法試験合格率は３３％と低迷。中教審の特別委員会は抜本的な定数削減や、「適性試験」で最低基準を設けることを求め、日弁連も定員を４０００人まで削減するよう提言している。同協会は最終的な削減数は計１０００人程度とみている。 調査は同協会が１〜３月、全７４校にアンケートを実施（うち１校は公表拒否）。具体的な削減計画を示したのは４７校で、検討中としたのが１８校あった。 削減率が最も大きいのは新潟と神戸学院の２校で、４１・７％減。ほかに鹿児島、東北学院、広島修道、神奈川の計６校が４割以上削減する。 一方、削減予定がないとしたのは中央や立教など私立５校。関東学院、姫路独協、福岡の３校は今年度から定員削減を行っている。 ２０年度の新司法試験合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知学院が「２０〜１１・４％減」としている。 入学者選抜について適性試験の比重を上げたり、論述試験を充実させるといった改善をしているとしたのは約８割の５９校。成績評価についても６２校が再試験廃止などの工夫をしていると答えた。 　　　　　　　◇ 【法科大学院の定員削減予定】 削減率　　院数　学校名 ４割以上　６　　新潟、鹿児島、東北学院、神戸学院、 　　　　　　　　　　広島修道、神奈川 ４割未満　１０　　金沢、静岡、学習院、創価など 〜２割超 ２割　　　２１　　北海道、東京、京都、筑波など ２割未満　１０　　一橋、神戸、青山学院など 検討中　　１８　　東北、信州、首都大学東京、慶応など 予定なし　５　　北海学園、専修、中央、立教など 削減済み　３　　関東学院、福岡、姫路独協 （法科大学院協会まとめ）