『新潟日報』2009年5月29日付 県と新大が地域医療寄付講座 医師不足対策として、県が運営費を寄付する「総合地域医療学講座」が６月１日、新潟大に設置される。医師の育成や医療機関の連携推進を通じ、地域医療の充実を目指す。設置に先立ち、泉田裕彦知事と下條文武学長が28日、県庁で協定書に調印した。 講座は新大大学院に設置し、井口清太郎特任教授ら医師３人のスタッフを配置。幅広い診療能力を持つ「総合地域医療医」の育成に向け、大学教育から卒業後の研修までの一貫したプログラムを研究開発する。勤務医を支援するため、情報技術（ＩＴ）を活用した連携の在り方も検討する。 スタッフは研究活動だけではなく、医学部生への講義や実習、研修医の指導、へき地病院などの診療の応援も担う。 期間は2011年度までの３カ年。県が総額約１億円を寄付する。 研究の対象エリアは県が魚沼基幹病院を設置する魚沼地域とし、県は研究の成果を同病院の整備に生かしたい考えだ。 下條学長は調印式で「講座を通じ、大学としての地域医療への貢献をさらに推進したい」と話した。