『読売新聞』2009年5月24日付 法人化「ゆとりない」６７％…全国大学高専教職員組合アンケート 大学に法人格を与えて自律的な運営を促す国立大や公立大の法人化の影響について、国公立大教員らの５４％が、研究教育費の削減で必要な研究教育が行えないと感じていることが全国大学高専教職員組合のアンケートでわかった。 教員の人件費や教育研究経費などとして国が国立大に支出する運営費交付金は２００４年度の法人化以降、毎年１％ずつ削減。公立大法人の多くも自治体からの交付金が減っている。アンケートは昨年５〜１０月に行い、６６の国公立大などの教員５６５９人が回答した。 法人化後の研究教育費と、研究教育への影響について「少し減ったが、支障はない」は１９％、「大きな変化はない」が１６％。法人化の問題点（複数回答）としては６７％が「評価作業や会議で、ゆとりがない」、５５％が「基礎的、基盤的な経費の削減」、４１％が「過度の競争的経費導入、多忙化による教員の連帯意識の希薄化」を挙げた。