『中国新聞』2009年5月28日付 法科大学院の入学定員削減 法曹養成の拡充を図る法科大学院の入学定員を2010年度から、中国地方の国立大３校は広島大と岡山大が２割、島根大は３割削減することが27日分かった。04年に設置された法科大学院は大都市圏を中心に74校を数える。新司法試験の合格率の低迷などから、政府は定員の見直しを打ち出し、地方に拠点を置く中小規模校が一律削減に追い込まれている。 広島大は当初、定員60人から「10人減」を想定していた。しかし文部科学省のヒアリングで、今後の志願者数や合格率の再検討から、首都圏にある複数の国立と同じ削減幅を要請された。結果、教授会で「２割削減はやむを得ない」と応じることを決め、26日文科省へ報告した。 山陰で唯一の法科大学院を持つ定員30人の島根大は、２割削減で文科省と話し合っていたが、志願者数の伸び悩みなどから、27日の教授会で３割削減を固めた。定員60人の岡山大は「６月初めに決めるが、２割以上の削減は避けられない」としている。