http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib210515.htm 財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会 平成２１年５月１５日（金） １４：００〜１６：００ 於　財務省第３特別会議室 （本庁舎４階　中−４１２） １．議題 ○有識者からのヒアリング ― 澤　昭裕21世紀政策研究所研究主幹、元東京大学先端科学技術研究センター教授(経営戦略) ：「大学構造改革と予算のあり方」 ○大学関係予算 ○中長期的な防衛力整備 ○地球環境問題について ２．配付資料 　 資料１ 大学構造改革と予算のあり方 [450kb,PDF] 資料２ 文教・科学技術関係資料 [1,092kb,PDF] 資料３ 「国立大学法人改革が大学財務運営に与える効果」に関する参考メモ [490kb,PDF] 資料４ 防衛関係費 （１） [1,039kb,PDF]（２） [1,444kb,PDF]（３） [1,343kb,PDF]（４） [1,434kb,PDF]（５） [1,406kb,PDF]（６） [1,483kb,PDF]（７） [1,349kb,PDF]（８） [1,244kb,PDF]（９） [729kb,PDF]（10） [1,634kb,PDF]（11） [2,099kb,PDF]（12） [479kb,PDF] （参考資料） （１） [1,265kb,PDF]（２） [1,662kb,PDF]（３） [1,685kb,PDF]（４） [1,116kb,PDF]（５） [1,262kb,PDF]（６） [617kb,PDF] 資料５ 地球環境問題について [448kb,PDF] （参考資料） [693kb,PDF] 新首都圏ネット事務局による各資料の見出し整理 資料１ 大学構造改革と予算のあり方 P1 大学構造改革と予算のあり方 平成21年5月15日　21世紀政策研究所研究主幹　澤昭裕 P2 国立大学法人化の本質（１）�@文部科学省からの「自治権」委譲 P3 国立大学法人化の本質（２）�Aパターナリズムとの決別＝大学の自己責任 P4 国立大学法人化の本質（３）�B護送船団方式からの決別 　⇒大学間の差が拡大⇒独自の経営戦略の必要性 P5 大学構造改革は完成したか？ P6 基盤的経費の調整方向 P7 学部中心大学と大学院重点化大学の相違とあるべき予算の考え方 P8 段階発展的な産学連携を促進する東大先端研スキーム P9 組織連携の拡がりケース1 P10 組織連携の拡がりケース2 資料２ 文教・科学技術関係資料 P1 文教・科学技術関係資料　平成２１年５月１５日　財務省主計局 P2 大学卒業資格が価値のあるものになっているか？�@ ○若者人口は平成に入ってからのピーク時の３分の２に減少。 ○一方で、規制緩和により大学の新設が大幅に認められ、大学数は増加の一途を辿っている。 ○既に、大卒者割合は先進国でトップクラス（OECD諸国中２位）。 P3 大学卒業資格が価値のあるものになっているか？�A ○私立大学の約半数は定員割れを起こしている。 ○国立・私立を通じて推薦入試・AO入試による入学者が増加。私大では50％が推薦・AOによる入学。 ○「中学生レベルの学力」の大学生が増えている。 P4 大学卒業資格が価値のあるものになっているか？�B 企業が求める能力と大学が養成している人材には乖離が見られる。 P5 大学卒業資格が価値のあるものになっているか？�C 国際的に見た日本の大学の評価はおしなべて低い。 P6 我が国の大学のめざすべき方向性 P7 国立大学法人をめぐる議論の流れ P8 国立大学法人第２期に向けた議論�@ ◎組織の見直し P9 国立大学法人第２期に向けた議論�A ◎教育研究、運営等の業務全般の見直し財務内容の改善 P10 国立大学法人第２期に向けた議論�B ◎国立大学法人運営費交付金の算定ルールの見直し P11 第�T期の「評価」はどのように行われているか？�@ 第１期の各国立大学法人の評価結果には、ほとんど差異が見られない。 P12 第�T期の「評価」はどのように行われているか？�A P13 第�T期の「評価」はどのように行われているか？�B ○国立大学の教育研究評価を行う大学評価・学位授与機構の評価委員会は、８割（３０名中２４名）が大学関係者。 ○学生数、教員数といった外形的なものを除き、評価は定性的なものとなっており他大学との比較など客観性に欠け るのではないか。 ○そもそも、中期目標の達成度に対する評価なので、中期目標自体をより具体的な内容として、客観的に評価可能 なものとする必要。 P14 各国立大学法人への配分は各大学の努力・実績を反映するものになったか 各大学に競争的に配分される特別教育研究経費でも、基礎的な運営費交付金と比べて配分シェアはそれほど大きく違わない P15 国立大学は私立大学に比べ教職員の負担は少ない P16 日本は諸外国に比べ教員の負担は少ない P17 自己収入は増えたか？ 運営費交付金は減少しているが、自己収入等の増加により、事業量は毎年度増加している。 P18 大学への寄附に係る税制優遇の日米比較 ○ 大学への寄附に係る我が国の税制上の優遇措置は、手厚い内容のものとなっている。 P19 諸外国では教育と研究に分離して公費投入が行われている例が多い ○諸外国では教育と研究に分離して公費投入が行われている例が多く、研究については競争的資金により配分している傾向が見られる P20 授業料の横並びは解消されたか？ 大学の規模、財務状況等にかかわらず、授業料は全大学、全学部でほぼ同じ P21　大学の学生納付金の日米比較 P22 国立大学と私立大学の授業料等の推移 P23 大学の実態を反映した情報公開が進んでいるか？ 文部科学省は、セグメント情報の積極的開示を求めているが、国立大学法人の対応は進んでいない。 →19年度決算で附属病院以外のセグメント情報を開示している大学は、86法人中11法人 P24 国立大学法人等は資金不足に陥っているか？�@（決算剰余金） 法人化以後、毎年度多額の決算剰余金が発生。ストックベースでは、約３,０００億円の積立金等が累積。 P25 国立大学法人等は資金不足に陥っているか？�A（遊休資産の状況） ○平成16年度（2004）の法人化時、国から土地、建物等約7兆４，３００億円を出資 ○平成18年度（2006）から適用された減損会計だけでも約300億円の遊休資産を認識 P26 国立大学法人に再編・統合の余地はないか？ P27 国立大学の種類・規模 資料３ 「国立大学法人改革が大学財務運営に与える効果」に関する参考メモ P1 「国立大学法人改革が大学財務運営に与える効果」に関する参考メモ −法人化後の大学内部のガバナンス改革は大学経営の財務改善に効 果を有するのか− 赤井伸郎（大阪大学国際公共政策研究科） P2 背景と検証仮説 P3 図1 国立大学法人の運営組織の仕組み P4 理事・監査組織の構成 P5 説明変数と被説明変数 P6 推定結果 P7 結果と評価 P8 補論：データと推定方法・式