『毎日新聞』2009年5月15日付 財政制度審：国立大学法人評価「客観性に欠ける」 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、国立大学法人の中期目標の実績評価について、「客観性に欠ける」として見直しを求めることで一致した。 ０４年度に法人化された国立大学は、０４〜０９年度（第１期）の中期目標の実績評価を、１０〜１５年度（第２期）の運営費交付金の算定に反映させることになっている。 しかし、０４〜０７年度評価では、４段階中最も低い「期待される水準を下回る」と見なされた大学は「教育水準」では全体の約２％、「研究水準」ではわずか１％だった。財務省は「もっとメリハリのある評価をすべきだ」と指摘している。【平地修】