『朝日新聞』2009年5月15日付 大学への予算配分に成果主義　財務省、研究実績など重視 財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試のあり方の見直しのほか、大学数や入学定員を少子化に見合う規模に縮小するよう求める。また、大学や学部、研究ごとに厳格な目標を設定し、成果に応じた予算配分を目指す。「基礎的運営費」などすべての大学に交付してきた予算は比率を下げる考えだ。（山口博敬）