『沖縄タイムス』2009年5月8日付 著名学者ら成立要望へ　大学院大学法案/県民会議きょう総会 沖縄科学技術大学院大学学園法案の今国会成立が不透明な情勢となっていることを受け、沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ）の有馬朗人運営委員会共同議長（元東京大学総長）やノーベル賞受賞者らが８日、同法案の早期成立などを求める緊急アピールを連名で発表する。 有馬氏の呼び掛けに、ジェローム・フリードマン氏（マサチューセッツ工科大学教授）、李遠哲氏（台湾中央研究院名誉会長）、トーステン・ヴィーゼル氏（ロックフェラー大学名誉学長）といったノーベル賞受賞者ら国内外の著名な学者たちが賛同。 同日午後、那覇市内で開かれる「沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議」（会長・仲井真弘多知事）の緊急総会で、尚弘子琉球大学名誉教授から報告される予定。 県民会議も総会で同様に、同法案の早期成立を求める新たな決議を採択。これを受け、仲井真知事ら役員が来週にも上京し、法案に難色を示している民主党の国会議員のほか、自民党議員、佐藤勉沖縄担当相らを訪ね、３度目となる要請行動を展開する。