共同通信配信記事　2009年5月11日付 京都で「フリーターに職を」 産・官・学が協力 地元の中小企業向けに即戦力の労働者を育成、供給しようと、京都府と京都市などは１１日、府の基金を利用した「京都未来を担う人づくり推進事業」を始める、と発表した。 京都商工会議所、約５０大学で組織する「大学コンソーシアム京都」も参加。山田啓二知事は記者会見で「２０代−３０代半ばのフリーターや離職者を対象に考えている」と話した。府によると産・官・学が連携して雇用創出に取り組むのは全国初という。 府と市が設立する「サポートセンター」が６月２２日から対象者を公募。７月から面接などで約１００人を選考し、９月から臨時雇用する。 約１００人はその後、ものづくり、ＩＴ、経営、会計、医療福祉などの分野に分かれ、京都大などで講座を受講。地元企業で研修するほか、行政の仲介で企業とのマッチングを通じ、来年３月の就業を目指す。 府は２００９年度に緊急雇用対策基金の３億円を予算計上している。