共同通信配信記事　2009年5月12日付 国立大法人化「研究に支障」 研究教育費用の削減で 自律的運営に向け大学ごとに独立した法人格を付与する２００４年度の国立大法人化の影響について、国公立大の教員の５４％が研究教育費用が削減され、研究に支障があると回答していたことが１２日、全国大学高専教職員組合（全大教）の調査で分かった。 人員削減の影響で担当する授業の負担が「かなり増えた」「激増した」は合わせて３分の１に上り、研究時間が圧迫されているなどと訴えた。 調査は昨年５−１０月に実施し、６６の大学や研究所の教員約５７００人が回答した。 教育研究費と研究への影響について「費用は減ったが、支障はない」が１９％、「大きな変化はない」は１６％だった。 法人化の主な問題点（複数回答）としては「多忙化、ゆとりがない」が６７％、「多忙化による教員の連帯意識の希薄化」が４１％など。