『琉球新報』2009年4月27日付 琉大法科大学院、定員２割減へ 琉球大学法科大学院は２２日までに、２０１０年度以降の入学定員を現在の３０人から２割減らす方針を固めた。０８年の新司法試験の合格率低下を受けて、文部科学省から定員の見直しを求められたため。定員を減らして競争率を高め、優秀な学生の確保と新司法試験の合格率向上につなげる狙いだ。 同大法科大学院の高良鉄美院長は「定員減は本意ではない」とした上で「２割減で文科省と調整中だが、それでも多いと指摘される可能性がある。地域特有の問題に対応できる法曹を沖縄独自で養成する仕組みを残すことが課題」と語った。 琉球大法科大学院では０７年、１６人が新司法試験を受験し７人が合格（合格率４３％）した。０８年は受験者２４人のうち合格者は３人（同１３％）だった。 　全国に７４校ある法科大学院の志願者数は開設された０４年の合計７万２０００人（志願倍率１７倍）を除き毎年減少傾向にある。０８年には３万９０００人で、４６校が定員割れした。同年の新司法試験合格率は３３％で、０７年の４０％を７ポイント下回った。 定員割れや新司法試験合格率低迷を受けて、文部科学省の諮問機関・中央教育審議会は法科大学院の質向上策を検討。１７日にまとめた最終報告では、志願者数が定員の２倍を下回ったり、新司法試験の合格率が低い法科大学院に、１０年度から入学定員削減を実施するよう求めている。