『朝日新聞』2009年4月17日付 法科大学院定員　東大・京大が２割減へ　「質向上」狙う 法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。 法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。井上正仁・法学政治学研究科長は「教育の質と効果を高めるため、カリキュラムの見直しなどと合わせて検討して決めた」。京大も同様の理由で２００人から１６０人に減らす予定で、山本克己・法学研究科法曹養成専攻長は「大学院全体で合格率を上げる必要もある」と話した。定員削減は、大学の判断だが、文科省の指導もあった。 今回、国立の有力大が自ら削減することで、文科省は地方の国立大や私立大に、さらに削減や統合を促したい考えだ。各校が加盟する法科大学院協会幹部によると、２３校ある国立大のほとんどが、１〜３割の定員を削減する方針という。法科大学院のあり方を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の委員会は１７日にもまとめる最終報告で、実績を残している大学院も含め、教育体制充実などのため定員削減を求める内容を盛り込む予定だ。 一方、私立大には削減方針への温度差もあり、今後、総定員がどの程度になるか、不透明だ。　定員３００人の早稲田大は１１年度以降の削減を検討している。教務主任の古谷修一教授は「流れに抗しがたい」としながらも、「全体を減らすからという理由以外に、減らす理由はない。（削減規模は）国立並みは無理だろう」。同じ定員３００人の中央大は削減を考えていない。福原紀彦・法務研究科長は「成果をあげているところも含めて一律に削減を求める発想は納得できない。文科省は、各校の実態を見て、教育の質を向上させる体制を整えるべきだ」と話す。（石川智也、大西史晃）