『山陽新聞』2009年4月19日付 岡山大法科大学院が開校５年 合格率低迷、志願者減少…生き残り模索へ 岡山大法科大学院が２００４年４月に開校し、５年を経過した。幅広い人材から質の高い法曹を養成するという理念でスタートしたものの、新司法試験の合格率が全国的に低迷する中、岡山大も思うように合格者を増やせていない。志願者の減少、優秀な学生・教員の確保などの課題に直面しており、他大学との連携も視野に入れた生き残り策の模索が始まっている。 「地方の法科大学院を取り巻く現状は危機的」。３月、関係者を集めて岡山大で開かれたシンポジウム。学生の中央志向や教員不足などが顕在化する中、香川大大学院香川・愛媛大連合法務研究科の中山充科長は訴えた。 「危機的」とされる要因の１つは、法科大学院修了者を対象にした新司法試験の合格率。当初、政府構想では７、８割のはずだった。しかし法科大学院の乱立もあり、０６―０８年の全国平均は４８％、４０％、３３％と徐々に低下。岡山大も４３―３１％（合格者１１―４人）にとどまる。