『読売新聞』2009年4月18日付 法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言 法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。 司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。 最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。特に、小規模校や地方の大学院については、教員の確保が難しく、志願者が集まりにくいことから、統廃合を検討するべきだとした。法科大学院７４校のうち、半数近い３６校が定員５０人以下で、今後、こうした小規模校を中心に再編が進む可能性がある。 一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院の教育内容をチェックしている第三者評価について、「『不適合』の認定は大学院教育の質に重大な欠陥がある場合に限定する」ことを求めた。今年３月までに２２校が不適合の認定を受けたが、１クラスの人数が基準より数人多かっただけで不適合となるケースもあったためだ。また、評価機関によって評価基準にばらつきがあることも指摘し、「協議の場を設けて調整を図る必要がある」とした。 ◆３校で合格者ゼロ◆ 法科大学院は、当初の想定を大幅に上回る７４校が乱立したことにより、新司法試験合格率の低下を招いた。昨年は前年比７・２ポイント減の３２・９８％。大学院別でも２０％未満が３３校に上り、愛知学院、信州、姫路独協の３校は合格者数がゼロだった。 入学希望者数の低迷も深刻で、昨年度まで２年連続で入学者が入学定員の８割未満にとどまった大学院は１０校あった。姫路独協大は４０人だった定員を今年度から３０人に減らしたが、それでも今春の入学者は定員割れ。竹橋正明・法務研究科長は「さらなる定員減も検討するが、地方の法科大学院には存在意義があるので、ニーズの掘り起こしも図らないといけない」と話す。 一方、合格率の高い大学院でも定員削減の動きが出ており、東京大は来年度から３００人を２４０人に減らし、京都大も２００人を１６０人に削減する。東京大の井上正仁・法学政治学研究科長は「学生の質の向上をはかるため」と説明している。