『読売新聞』2009年4月14日付 臨床実習１５００時間義務化、在学中に実施…文科省検討会合意 医学教育のあり方を検討している文部科学省の専門家検討会（座長・荒川正昭新潟大名誉教授）は１３日、医学部在学中の「臨床実習」について、１５００時間以上行うことを義務づける方向で大筋合意した。 医師不足の一因になったとされる卒後の臨床研修は事実上、半分に短縮される形になったが、同研修で行われてきた基礎的な部分を卒前研修に組み込むことを狙ったという。同省は今後、大学設置基準の見直しなどを行い、新たな臨床研修制度と同様に２０１０年度スタートを目指す。 臨床実習は、医学部５年目から始まるが、全国医学部長病院長会議の０７年度の調査では、２２５０時間以上行っている大学が７大学ある一方、１５００時間に満たない大学が２７大学あるなど、大学によってばらつきがあった。特に、６年目は医師国家試験の受験対策に追われ、実習そのものが形骸(けいがい)化していると指摘されてきた。 見直し案は、臨床実習の時間を増やすほか、内科や外科などの診療科目の実習を充実させ、実習終了時の到達目標を明確にする。 また、臨床研修制度で必修から選択必修になる小児科や産婦人科などの分野についても在学中から体系的に学ぶこととし、卒業までに医師としての総合診療力を身に着けさせることを目指すとしている。 一方、臨床実習に入る前に知識の習熟度を測る「共用試験」については、統一的な合格基準を設け、学生の質を担保する。