『京都新聞』2009年4月7日付 滋賀医大で「総合がん治療学」 県が寄付講座 滋賀県はがん専門医らを育て、緩和ケアを普及する寄付講座「総合がん治療学」を滋賀医科大で開設するため、同医科大と６日、協定書を調印した。 同医科大に設置される県の寄付講座は、２００７年度から始めた周産期医療を普及する講座に続き２講座目。 この日、嘉田由紀子知事と馬場忠雄学長が県庁で協定書を取り交わした。馬場学長は寄付講座を通じて、がん医療の高度先進医療の普及や人材育成、初期からの緩和ケアの導入を進めると説明、「県指定のがん拠点病院として、滋賀の医療に貢献したい」と述べた。 嘉田知事も「医療は公的インフラとして投資しないといけない分野。専門知識を生かせるよう取り組んでほしい」と話した。 総合がん治療学は、０８年１２月の「県がん対策推進計画」策定を受け、１２年３月末まで３年間実施する。県が３年間の寄付金８４００万円を拠出し、現役の医師、看護師、薬剤師らが受講する。