『信濃毎日新聞』2009年4月9日付 法科大学院　理念の旗は掲げつつ 裁判官や検察官、弁護士を養成するための法科大学院が試練を迎えている。２００４年に全国でスタートしたものの、新司法試験の合格率は年々下がり、３回目の昨年は３３％に落ち込んだ。当初目標に遠く及ばない。 「質」の低下を心配する声が、関係者の間に広がっている。 １０年ごろに年間合格者を３０００人まで増やす−。これが国の方針だ。しかし思い通りになっていない。「質を維持しつつ、大幅な増加を図る」との考えは根本から見直しを迫られている。 原因の一つとして、定員の多さが考えられる。法科大学院は全国に７４校があり、総定員は約５８００人だ。このうち仮に３０００人が合格したとしても、合格率は当初目標の７０−８０％には届かない。絞り込みが必要だろう。 こうした中、中央教育審議会の特別委員会は昨秋の中間まとめで、合格実績の低い法科大学院などに対して定員見直しや統廃合を検討するように求めた。 この提案を、そのまま受け入れるわけにはいかない。地方の法科大学院がつぶされる可能性が大きくなるからだ。 司法制度改革では「弁護士過疎」の解消も大きな柱になっている。大都市への集中がさらに進む恐れがある。定員を見直すなら、全国的なつり合いを考えて都市部から手をつけるべきだ。 長野県内では、信大が０５年４月に法科大学院を開設した。県弁護士会も弁護士を専任教員で派遣するなど支援している。 定員は４０人だ。ただ開設時のつまずきもあり、０６年度から募集人員を自主的に３０人に抑えてきた。信大は先ごろ、教育の充実に向けて定員を削減する方針を決めた。１０年度入試から新定員で募集するという。 ３年課程で、昨春、初の修了生を送り出した。このうち１９人が新司法試験に挑んだものの、合格者はゼロだった。合格者が出なかったのは全国で３校だ。 残念な結果だけれど、旧司法試験時代から多くの合格者を出してきた都市部の大規模校とは違う。地域に根差した人材養成を掲げる信大の法科大学院を、もっともり立てなくてはならない。信大も学生もさらに努力して、地域の願いを実現してもらいたい。 国も合格一辺倒では困る。バランス感覚に優れた多様な人材を育てる、というのが理念のはずだ。受験技術が優先されるようでは、改革の目的に背く。国民の期待に応えられない。