『しんぶん赤旗』2009年4月9日付 国立大運営交付金 存立の危機を招く 石井議員 削減撤回を要求 日本共産党の石井郁子議員は八日の衆院文部科学委員会で、国立大学運営費交付金を毎年１％削減する路線を撤回するよう迫りました。 国立大学が独立行政法人化された二〇〇四年と比べて、運営費交付金は七百二十億円も削減され、交付金削減を受け、地方の国立大や教員養成大学は深刻な状況に追い詰められています。 石井氏は、全国の国立大学で行った懇談で、学長らが「（人件費抑制で）学部教員の一割近い三十人が減った」「削減分を補うために競争的資金の獲得に追われ、教職員のストレスと疲弊は相当なもの｣｢このまま削減が続けば､教育系から倒れていく」と訴えたことを指摘。元文科事務次官の結城章夫山形大学長が「これ以上の運営費交付金の削減は、日本の科学研究を崩壊させ、国立大学の存立を危うくしかねない」（「日経」三月二日付）と述べたことも紹介し､｢運営費交付金の削減はやめ､増額すべきだ｣と強く求めました｡ 塩谷立文科相は、「独法化の実績をふまえ、今後のあり方を検討すべきだ。将来の教育のあるべき姿を明確にし、今後の予算措置に努力したい」と述べました。