『日刊工業新聞』2009年3月31日付 首都大東京と都産技研、都政課題解決で連携 首都大学東京、東京都産業技術研究センター（都産技研）は３０日、都政の重点課題を解決するために新たに連携戦略会議を設置し、新タイプの産学公連携事業を始めたと発表した。環境、高齢者、安心・安全をキーワードに人材や施設などを交流・活用して共同研究を実施する。中小企業が共同研究成果を元に取り組む製品の実用化、製品化を支援することで産業界へと早期に成果還元させるのが狙い。 ０９年度の重点課題解決型研究テーマは「生活環境に調和した小型省エネルギー機器の開発」。家庭電化製品などに高効率次世代インバータ技術を適用し、電力の有効利用を図る。 連携戦略会議は大学の学部長や都産技研の部長級の全１６人で構成する。年間２テーマについて共同で３年間研究する。