『読売新聞』2009年3月26日付 国立１１大学で目標達成に問題、評価委が審査結果 文部科学相の諮問機関「国立大学法人評価委員会」（野依良治委員長）は２６日、全国の８６国立大学法人の評価結果を公表した。 「教育」「研究」「財務」「業務」など７項目を審査したもので、１１大学で問題が指摘された。 各大学は２００４年度の法人化の際、６年間の目標を立てており、今回は０７年度までの達成状況を各大学が申告。これを委員会が「優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」「重大な改善事項がある」の５段階で判定した。 「重大な改善」を求められた大学はなかったものの、昨年４月に大学院での入試問題漏えいが発覚した上、付属農場で禁止農薬を使用していた東京大が、業務面で「不十分」とされた。 財務に問題があったのは、金沢大、兵庫教育大、鳴門教育大。６年計画では、金沢大は光熱水費などの経費削減を、両教育大は優れた研究に与えられる科研費の獲得増を目指したが、いずれも達成度が低かった。 このほか、弘前大、三重大、和歌山大が博士課程で定員割れを起こしていた。静岡大は研究費の不正使用防止のルールを作るとしていたが、遅れていた。福岡教育大は外国人の教員採用が計画通りに進んでいなかった。電気通信大と東京学芸大では経営事務に問題があった。