『毎日新聞』2009年3月26日付 文科省評価委：国立大１１法人”赤点”　交付金に反映へ 文部科学省の国立大学法人評価委員会は２６日、国立大学法人と大学共同利用機関法人計９０法人の教育や運営などに関する中期目標達成状況の評価と、各学部や大学院の研究科などの評価結果を公表した。大半の達成状況は良好だったが、１１法人に「達成状況が不十分」な項目があり、計２６学部・研究科が複数の評価項目で「期待を下回る」などとされた。文科省は１０年度以降の運営費交付金配分の際、評価の高低に応じて額を増減させる。 国立大の法人化に伴い、各大学が６年間（０４〜０９年度）の中期目標を設定し、同委員会が評価する制度がスタート。次の６年の計画策定と、１０年度予算の配分に反映させるために０４〜０７年度分を総括した。 法人の目標達成状況は教育や研究、財務内容など７〜８項目を５段階で評価。最低の「重大な改善事項がある」はなかったが、福岡教育大が２項目で、東京大など１０法人が１項目で下から２番目の「不十分」とされた。 学部・研究科は教育内容や研究成果など７項目を４段階、教育の質の向上度など２項目を３段階で評価。各項目とも９割超の組織は「期待される水準にある」などとされたが、東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科が４項目で「期待を下回る（最低）」とされ、京都大は１０学部・研究科で「期待を下回る」とされるなど低評価が目立つ大学もあった。 文科省は今後、交付金配分の具体的な方法を検討する。【加藤隆寛】