『日本経済新聞』2009年3月26日付 国立大の業務運営、11校が「不十分」　04―07年度の業務実績 文部科学省は26日、国立大86校の2004―07年度の業務実績に対する評価結果をまとめた。全体としては「各大学の中期目標の達成状況は基本的には良好」と評価したが、業務運営面などで「目標達成が不十分」と計11大学に改善を求めた。 業務実績の評価は国立大学法人法に基づくもので、国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）が実施。教育や研究、国際交流といった教育研究関連の3分野と、業務運営や財務体質、自己評価など業務運営関連の4分野の計7分野について、大学ごとに目標をどれだけ達成できたかを5段階で評価した。 教育研究に関する分野では、すべての国立大が3番目の評価である「おおむね良好」以上の評価を得た。一方、業務運営に関する分野では、一部の大学院研究科で定員割れが続いている弘前大や、農場で禁止農薬が使われていた東京大、外国人教員の採用を目標通り達成できなかった福岡教育大など、11大学が下から 2番目となる「不十分」の評価を受けた。(26日　23:07)