『沖縄タイムス』2009年3月25日付 来年２月に一部供用　大学院大/ＯＩＳＴ理事が方針 国や県、中北部の自治体、経済団体の代表らでつくる「沖縄大学院大学周辺整備推進協議会」（委員長・仲里全輝副知事）の第２回会合が２４日、県庁で開かれた。大学院大学の開学を目指す沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ）のロバート・バックマン理事は、２０１０年２月中旬に一部供用開始したい考えを明らかにした。 バックマン理事は、現在工事が進められている第１研究棟と管理棟が年内に完成し、業者から引き渡される計画を説明。１０年１月２日からは、うるま市の研究施設から研究者や事務方とその家族ら３００人以上が恩納村に移転するとした。 また、１２年の全面供用開始時には、倍の約６００人規模になるとの見通しも示した。 その上で、うるま市にある１９の実験施設を円滑に移転するため、整備予定のバイパス道路を１２月までに整備するよう要請。さらにスーパーコンピューターを導入するとして、電力供給についても対応を求めた。 道路整備を所管する沖縄総合事務局側は、「開学に合わせて確実に共用できるように進めたい」とした。