共同通信配信記事　2009年3月19日付 法科大学院、入学適性試験厳格化 下位１５％を最低ラインに 定員割れや新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院の質向上策として、中教審法科大学院特別委員会の作業グループは１９日、入学する際の適性試験について、受験者全体の下位から１５％程度の人数を目安に、入学最低基準点を設定すべきだとする素案をまとめた。 素案は、優秀な学生を確保するために定員削減とともに、適性試験に合格最低基準を設けるべきだとした同特別委の中間提言を受けてまとめた。 また、受験者数を合格者数で割った競争倍率が２倍を下回っている法科大学院に対し、早急な入学定員の見直しを求めた。素案は同日午後の同特別委で審議、検討する。 素案は、非常に低い点の受験者を入学させないよう適性試験を厳格化するとともに、現在年１回の試験を複数回にして、受験機会を増やすことも提言。 素案の基準を昨年の試験に当てはめると、大学入試センター実施の試験では約１万１８００人の受験者中約１８００人が、日弁連法務研究財団実施試験では約８９００人の受験者中約１３００人が、基準に達しない計算になる。