『朝日新聞』茨城版2009年3月12日付 医師確保で県が２大学と連携　茨城 深刻化する医師不足の解消につなげるため、茨城県は筑波大学（つくば市）と東京医科大学（東京都）の２大学との連携強化に乗り出す。県出身者の入学枠「地域枠」を両大学に新設するほか、寄付講座も設置し、筑波大は神栖済生会病院、東京医科大は筑西市民病院と小美玉市医療センターに医師を派遣するという。 地域枠は０９年度から筑波大医学群医学類に初めて設けられる。対象者は県内高校の卒業者か、在住者で定員５人。在学中は月１５万円の貸与を受けられる。卒業後の医師免許取得後、県指定の病院で９年間働けば返還が免除される。９年のうち半分以上は、県北や県西など医師不足の２９市町村の医療機関に勤務することが条件。 阿見町に付属の「霞ケ浦病院（茨城医療センター）」を設置している東京医科大でも、推薦入学者を対象に、１０年度から定員３人の地域枠が設置される。 将来は両大学の地域枠計８人と、自治医科大（栃木県）に進学した県内出身者と、既存の県医師修学資金貸与制度の利用者を合わせ、毎年２０人前後の新卒医師を確保するという。 寄付講座の設置は、大学所属の医師派遣が主な目的。筑波大では、付属病院の耳鼻科の４０歳代と総合診療科の３０歳代の医師２人が派遣先の神栖済生会病院で診察に当たるほか、医学類の学生１００人がグループに分かれ年間で計３２週間、同病院や市内の在宅患者宅などで実習する。市内の学校や公共施設で市民を対象に健康教室なども開く。寄付金２千万円は県が負担し、学生の交通費は神栖市が負担する。 東京医科大の寄付講座では、筑西市民病院に内科と泌尿器科などの医師、小美玉市医療センターに内科と整形外科などの医師を週３日ずつ派遣し、診療を受け持つ。県が１千万円、派遣を受ける両市が５００万円ずつ、寄付金を負担する。