『岩手日報』2009年3月8日付 減免枠を2500万円増額　県立大の授業料 滝沢村滝沢の県立大は、２００９年度以降の授業料免除の総枠を拡大、これまでの授業料収入５％以内（約６２００万円）の２４５人から、約２５００万円増の７％以内（約８７００万円）に広げ、約３２０人の利用枠を確保する。 減免の条件は▽修得単位数が一定基準以上▽学資負担者の０８年度の所得額が一定基準以下▽奨学金受給者か日本学生支援機構奨学金への申込者−など。 ２日から申請を受け付けており、４月２０日まで受け付ける。４年制大学生、短大生、大学院生の計約２５００人中のうち約３２０人を見込む。 免除要件を満たせば原則として家計の困窮度が高い順に半額免除になる。全額免除は、成績優良者を優先してきたが、経済的困窮度の高い順に変更した。 同大の授業料は、４年制の大学生と大学院生が年額５３万５８００円、短大生が３９万円で授業料収入は約１２億円。 同大は昨年１２月、景気悪化に伴う緊急支援策として０８年度後期授業料免除の追加措置を実施。２月末現在で７５人の学生が後期授業料を免除された。全額免除が３人で、半額免除が７２人。免除額は９４９万９５００円。０８年度は前期、後期延べ５２２人（４年制大学生、短大生、大学院生）が免除された。 緊急相談窓口には、在学生や高校生の保護者らから▽派遣で働いている父が解雇される見込みだが免除の対象になるか▽進学したいが経済的に苦しいので免除制度について知りたい−など、１００件を超す相談があった。 相沢徹理事長は「０９年度、１０年度はさらに景況が悪化する可能性もある。学費の問題で大学を辞めるようなことがあってはならない」としている。