『読売新聞』2009年2月27日付 国公立大の教育・研究費、主要大と地方では３・７倍の格差 東京大学など主要な国立大の教員１人当たりの教育・研究費がこの５年間で１・５倍に増える一方、地方の国公立大では０・８倍に減り、両者で３・７倍もの格差が生じていることが２６日、日本化学会が発表したアンケート調査でわかった。 国からの交付金が一律に削られるなかで、国や企業に提案して得る競争的資金が主要な大学に集中しているのが原因。調査結果をまとめたサントリー生物有機科学研究所の楠本正一所長は、「地方大学で十分な教育や研究が困難になり、科学技術力が低下する」と懸念している。 調査は、全国の化学系学部・研究科を対象に実施し、２４２の学部・研究科のうち９５が回答した。 国立大の法人化前の２００３年度、東京大などの旧帝大と東京工業大の教員１人当たりの教育・研究費は１２４０万円で、その他の国公立大は６４０万円だった。法人化で競争的資金が増えた結果、０８年度は主要な国立大が１９１０万円に増える一方で地方の国公立大は５１０万円に減少し、両者の差は、０３年度の１・９倍から３・７倍へと拡大した。