『山梨日日新聞』2009年2月27日付 都留文大　法人化月内に認可 ４月から運営開始　予算など裁量拡大 都留文科大の法人化を目指している都留市は、今月中に県から法人設立の認可を受ける見通し。同大は２００９年度から、公立大学法人としてスタート。同市が策定した大学の中期目標に沿い、４月から具体的な計画を作成し、自主的な大学運営を進める。 市政策形成課によると、法人化に伴い、大学の予算編成と執行、人事などで市側の規制を緩和し、大学の自主性を尊重する。運営は、これまでの教授会から理事会が中心となる。予算執行も大学の裁量を拡大する。一方で、大学側には経営努力が求められる。学部・学科や学生数、授業料などは現状を維持する予定。独自の奨学金制度の創設も検討する。 同大は（１）運営に関する重要事項を審議する「理事会」（２）経営面を審議する「経営審議会」（３）大学の教育研究を審議する「教育研究審議会」−を新たに設置する。理事会は市民ら七人で構成し、運営に市民の声を反映する。理事長は同市出身で元東京ガス代表取締役専務の西室陽一氏に、他のメンバーも内定している。経営審議会は現在、人選を進めている。教育研究審議会は学長らで構成する。 法人化後の指針となる中期目標（０９−１５年度）は（１）教育界を中心にさまざまな分野で活躍できる人材育成（２）「教育首都つる」を核としての地域貢献（３）柔軟で機動力のある大学運営の推進−などを目標に掲げている。大学は目標に基づく中期計画の策定を進めている。目標の達成状況は、市から受ける運営費交付金の算定に反映される。 市はこれまで、法人化に向けて関連条例の廃止や整備を実施。同課は「今後もスムーズに法人化へ移行する体制を整えたい」としている。