『朝日新聞』2009年2月20日付 広島大小児科医師、１０人辞職へ　地域病院に派遣困難 広島大学病院小児科医局の医師１０人が今年度末で辞職することが、広大への取材でわかった。ほかに、昨年９月からすでに２人が辞職し、今年４月以降も１人が辞める見込み。４月に後期研修医７人が入局するが、同医局がこれまで通りに地域の各病院に医師を派遣するのは困難で、小児医療が十分提供されなくなるおそれがある。 広大によると、同医局には約１２０人の医師がおり、うち約１００人が広大病院以外の広島県内の公立と民間の３０病院へ派遣され、常勤している。 ３月末で辞職するのは、広島市立舟入病院（広島市）や呉共済病院（呉市）に派遣されている医師ら８人と、広大病院内で勤務する２人。辞職する医師たちのほか、昨秋から今年度末までに３人の医師が出産にともなう休暇に入る。このため４月以降は各病院への派遣体制を見直さざるを得なくなり、入院機能を維持できずに、外来のみとなる病院が出てくる可能性もある。 呉共済病院では、４人の小児科医のうち広大からの１人が年度末に退職するため、市内の３病院で実施している夜間救急輪番制のあり方を見直すよう関係機関に求めているという。 １３人の辞職理由は「県外の医療機関に赴任する」５人、「開業する」４人、「家庭の都合」２人、「眼科医になる」１人などだが、多くが「疲れた。体力が持たない」と述べているという。小児科は夜間に診療を希望する患者が多く、他科より勤務がハードだとされる。 医師の大学病院離れの背景には、０４年に始まった国の新臨床研修制度がある。制度によって、新人医師は大学の医局を経ずに自らの意思で全国どこの病院でも研修先に選べるようになった。大学病院の医局に入ると中山間地域へ派遣されることなどを理由として、都市部の民間病院に人気が集中。大学病院で研修する割合は新制度実施前の７割から半分以下に減少した。 広大の小林正夫教授（小児科学）は「大学病院以外の病院にも地域の病院への派遣機能を持ってもらわないと、地域医療は破綻（はたん）する」と話している。（辻外記子）